季刊 自治と分権 第66号

特集=地域経済と自治体の役割

著者 自治労連・地方自治問題研究機構
ジャンル 定期刊行物
出版年月日 2017/01/10
ISBN 9784272791668
判型・ページ数 A5・128ページ
定価 本体1,000円+税

「地方分権」の時代、地方自治に関心をもつ学者・研究者、自治体労働運動や住民運動・議会活動などの分野において「住民が主人公」の自治体をめざしている多くの人びとの理論的要求に応える自治体関連情報・記事を満載

【随想】金まみれ都政改革に向けた新知事の課題……永山利和(元日本大学教授)

【首長インタビュー61「未来への地方自治」】「サービスを低下させない」が基本 住民目線で安心安全を追求……塚部芳和さん(佐賀県伊万里市長)/インタビューアー:島袋隆志(沖縄大学准教授)

●安倍政権を倒し平和と福祉の地域と日本をつくる展望 共同の力を「地域」から国政へ……渡辺治(一橋大学名誉教授)

■特集■地域経済と自治体の役割
■中小企業振興と地域経済……植田浩史(慶應義塾大学教授)
■地方創生=ローカル・アベノミクスと基礎自治体の政策形成過程……小松善雄(元東京農業大学教授)
■地域手当(国公地場賃金化)と地方公務員賃金、地域経済……早川征一郎(法政大学名誉教授)

●自民党憲法改正草案と地方自治・地方財政をめぐる課題……川瀬憲子(静岡大学教授)

【シリーズ「住民とつくる自治体政策」3】直方市(福岡県) 公共サービスで働く労働者に生活できる賃金の保障を “公契約条例”で地域振興と雇用の改善をめざす……取材・レポート:久保貴裕(自治労連 地方自治問題研究機構事務局)/懸谷一(『季刊 自治と分権』編集委員・福岡自治労連書記長)
【現場レポート】中小業者への施策拡充求め自治体申し入れを実施……竹村考史(全国商工団体連合会事務局員)
【Q&A イチから教えて! 地方行政・地方財政】●地方行政編……本多滝夫(龍谷大学教授)●地方財政編……関野満夫(中央大学教授)
【弁護団レポート/自治労連弁護団】非常勤職員雇止め問題の現在 吹田市・守口市非常勤職員雇止め事件……河村学(弁護士)
【ブックレビュー】保坂渉・池谷孝司『子どもの貧困連鎖』(新潮文庫)……青木敦子(埼玉県職)/菅野完『日本会議の研究』(扶桑社新書)……懸谷一(福岡自治労連)
【自治体日誌】
【読者のひろば】
表紙写真提供:佐賀県伊万里市

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