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12月16日『レイシャル・プロファイリング』刊行記念トークイベントのお知らせ - 2023.12.04
労働組合・非営利団体の会計と税金Ｑ＆Ａ
消費税の課税範囲の拡大や非課税制度の改悪にどう対応するか｜この間、政府の増税策により、非営利のはずの労働組合や団体に対して、税務署からの徴税攻勢が激化の一途をたどっている。また来年４月から、消費税免税点が1,000万円に引き下げられ、この傾向は一層強まるものと思われる。本書は、具体的な相談事例を紹介しつつ、これからの労働組合・団体の会計と税務のあり方を提起する。
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